軽度発達障害児支援現場レポート―実践者のつぶやき―

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help リーダーに追加 RSS 特別支援教育★専門性の選択

<<   作成日時 : 2007/08/08 12:15   >>

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 前回、実践の専門家不足と、その養成の必要性を書きました。
今年度から、形式上特別支援教育が本格的に始まり、巡回相談員が大量に採用された自治体も多いようです。しかし、いろいろな自治体で現場での評判が芳しくないというお話を聞きます。


 昨年、一昨年と支援システムづくりを考える会議に参加させていただいていた自治体で、「専門家の選択」については、「心理の専門家」である教育研究所の相談員やスクールカウンセラーは特別支援教育から外れていただくようにしました。この方々のなかで、発達障害や軽度発達障害の専門性がある方は、巡回相談員になっていただく。

職による専門性が明確になったというわけです。しかし、発達障害や軽度発達障害の専門家は少なく、今は移行期間というかたちになっていますが。


世の中では、「心理の専門家」=発達障害、軽度発達障害の専門家と認知されているようですが、実はそうではありません。誤解の弊害として、長じて我がリソースセンターにやってくる子どもは、一見軽微であればあるほどその特性を適切に理解されず、対応を誤られて状況が悪くなっているケースが少なくありません。


教育相談やスクールカウンセラーの対応を受けているということで、保護者の方は、専門的なケアを受けていると思い、本当に必要な理解、支援がなされなかったケースがあるのです。
こうなる前に、必要な専門性の提供がなされなかった事が悔やまれます。


 現在、特別支援教育にかかわっている専門性は、「学校教育」「障害児教育」「臨床心理」「発達心理」「医療」「発達障害」「軽度発達障害」などでしょうか。そして、これらのそれぞれに『研究』『実践』『啓蒙』という立場があるので、単純計算で×3ということになります。本当に多岐にわたっているのです。

ちなみに、「発達心理の専門性」=「発達障害の専門性」ではないく、「発達障害の専門性」=「軽度発達障害の専門性」ではなく、「研究の専門家」=「実践の専門家」ではありません。

そして、厄介なことに、持っている資格によって、その人の専門性が何であるかという判別ができるかというと、必ずしもそうではない。

たとえば、私も持っている臨床発達心理士すべてが、発達障害や軽度発達障害の専門家であるということにはならないということです。

専門家はあがめるものでなく使うもの。予算を使っているのですから。


いかにニーズに合致した専門性をチョイスするかということが、成果につながるといっても過言ではないでしょう。


 子どもにとって適切な教育環境をつくるには、まず、現場の先生の過重負担を減らすことが重要です。子どもにかかわるものがいっぱいいっぱいでは成果があがりません。


先生方が必要以上に悩んだり、必要以上の試行錯誤をすることは大きな負担です。


少ない予算でも、子どもにきちんと還元できるシステムをつくることが重要ですよね。

教育委員会へいくと、「先生に学ばせる」なんてかなり上から見下ろした姿勢に遭遇することがあります。でも実は、限られた予算のなかでどれだけ実効性の高いシステムをつくるかが最も大きな問題なわけで、問われているのは教育行政の手腕ではないですかと必ずお伝えしてきています。実際にかなり地域差も出てきているし。
ご理解いただけているかは今のところ不明ですが。



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